社会保険労務士への相談が初めての方へ

社会保険労務士に相談するメリット

社会保険労務士に相談するメリット

会社の信用度を高めることができます。労災保険への加入をお勧めしていると、民間企業による勧誘行為のように思われる場面がございますが、当職が代行しているのは「国の制度」です。そして、仕事の発注先は、労働基準法に則している委託先を求めています。自社の価値を高めるためにも、社会保険労務士へご相談下さい。

相談の流れ

一人親方の場合

一人親方の場合

お問い合わせで多いのは、お電話にて「一人親方特別加入」の費用をたずねられるケースです。即時加入を希望されていることが多いため、条件さえ折り合えば、その場で委託されます。戸別訪問や打合せには至りません。お電話のみで申し込み手続を済ませることが可能です。もちろん、資料をお送りして、ご検討いただき、後日加入されることも可能です。

従業員を抱える中小事業主の場合

従業員を抱える中小事業主の場合

労災保険と雇用保険はセットになっているため、手続を一緒に行う必要があります。また、従業員ごとに書類を整えますので、こちらから訪問させていただくケースが多くなります。この場合のご相談費用は、原則として「無料」としています。具体的に事案が発生したら、社労士としての報酬を申し受けます。

良くあるご質問

Q

労災保険と民間の損害保険は、何が違うのでしょう?

A

最も大きいのは、取引先に与える信用度でしょう。また、実際に給付される額もかなり違ってくる場合があります。詳しくは、直接おたずね下さい。

Q

国と民間の保険を見分ける方法はありますか?

A

保険証書の契約先をご確認いただくことになりますが、国の労災でも「○○組合」「□□事業団」などと記載されている場合があり、判別は難しいと思われます。社労士なら一目瞭然ですので、保険証書をご用意のうえ、当職にお電話いただくと確実です。

Q

労災は、パートやアルバイトにも適用されるのでしょうか?

A

適用されます。ただし、経営者は除かれますのでご注意下さい。別途「特別加入制度」の手続を進める必要があります。

Q

従業員の定義を教えて下さい。

A

「給与を支払っている方」になります。雇用形態は問いませんが、「外注先で対価を支払っている方」は該当しません。また、経営者のご家族は、給与を支払っていたとしても従業員と見なされません。労災の適用を受けるには、それぞれが一人親方として「特別加入」の手続を行う必要があります。

対応分野

相談を迷っている方へ

相談を迷っている方へ

相談されて損をすることは、まずないと思われます。むしろ、勝手な思い込みや過信による弊害のほうが大きいのではないでしょうか。特に、お体を使って仕事をされている方の場合、補償の有無は予後を大きく分けるでしょう。現状を確認するだけでも構いませんので、専門家の知見をお役立て下さい。